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日本/海外でのビジネス、生活、結婚、離婚、相続などすべての悩みを解決。
国際公認コンサルタントで国際行政書士が簡潔、リーゾナブルな料金でサービスをお届けします。
海外での生活体験も豊富で、国内外の法律に詳しく、日本の商習慣に強い。とくに、複雑な生前相続(国際・国内ともに)については他の追随を許さないくらいの自負を持っています。

ザ・コンサルタンツ 国際行政書士の木村憲二です。
ザ・コンサルタンツは、創業26年になり、近年では、国内外の企業・個人のみなさまのご要望に応え、海外子会社等の設立サポートだけでなく、ビザ取得申請の代理人資格(申請取次)をとり、日本/海外でのビジネスや生活をよりスムーズに実現できるよう、さまざまな手続をより分かりやすくサポートしています。

ごゆっくり、本Webページをお楽しみください。

Foreign Support Centerの由来とは?

の由来についてお話します。

Foreignとは、「外国や外国人のための」という意味と、「見知らぬものの」という2つの意味をもっています。

「外国人のための会社設立・ビザ(在留資格)申請や外国での会社設立」のサポート、そして「あの世という見知らぬ世界」へのお助けをしようと考えているからです。

外国人のための会社設立・ビザ申請は、長年、海外とのつながりで仕事をやってきて、今後外国人のみなさんにどうやって恩返しをしたらよいかと考えた末に決めたことです。また、外国での会社設立サポートとは、これまで培った台湾やミャンマーでの経験を基に、企業の海外進出のお手伝いをしたいとの想いです。一方、あの世という見知らぬ世界へのお手伝いは、個人的な動機から生まれたものです。

大学卒業後から今日まで、外国人とのつながりがないときはほとんどありませんでした。最初の職場では、英文リライターとしてハーバード大学留学生が隣に座り、そのとき初めて見た和雑誌が「国際交流」でした。編集・出版業務から経営コンサルティング業務へ転身したときも、世は国際化・グローバル化時代の真っただ中です。ヒト・もの・カネ・情報に絶対的な不足をもつ, 弱い立場の中小企業者の方々を中心に、かれらの課題解決に心血をそそぎました。

あの世という見知らぬ世界へのお手伝いとは?

あの世という見知らぬ世界へのお手伝いは、個人的な動機から生まれたものと書きました。

「あの世という見知らぬ世界」は、誰にも一度しか経験ができない世界でしょう。亡き父は、つねづね、「老いて動かなくなったときは、誰にも迷惑かけず世話にはならないから、家族みんなで仲良くしてほしい」と言っていました。遺言書の書き方も新聞のクリッピングなどをして、その時に備えていたようです。

そのときは突然訪れました。倒れて病院へ担がれたあと、意識が遠のいていったとき、残されたのは、未完成の遺言書、慌てて家族のひとりが遺言の下書きをつくり、公正証書を作成しました。生前の父の言葉や家族会議での決定事項はどこへやら。そう、その後の展開は、みなさんのご想像通り、弁護士を介することになり、家族間の不安、疑念、そして崩壊へとつながりました。このようなことを、みなさんにはやってほしくない。そう心に決めて、賢い遺言・相続のやり方を模索し始めたのです。そして、国内だけでなく、海外とのつながりのある複雑な国際相続にも広げていくことを考えました。

さて、ザ・コンサルタンツとは?


ザ・コンサルタンツとは?

1992年5月横浜にて開業。中小企業診断士(経営診断・情報)の国家資格取得後、総務省地域情報化アドバイザー(情報基盤協議会認定)、中小企業総合事業団(現、中小企業基盤整備機構)のIT推進アドバイザー、東京都IT化推進アドバイザー、(財)横浜・神奈川総合情報センター経営アドバイザーをはじめ、東京都・神奈川県内の商工会議所(町田、横浜、横須賀、藤沢、相模原など)の専門指導員(中小企業のための経営やIT支援)として、500社以上の経営コンサルティングを行いました。

業種は、流通業から製造業、サービス業を含み、個人商店や商店街の経営革新にも取り組みました。結果、e-ビジネス支援について中小企業総合事業団(当時)の理事長賞をいただき、コンサルティング活動を高く評価していただいたと自負しています。コンサルティング活動と並行して、大学教育にも携わり、東海大学政治経済学部で、インターネット教育のお手伝いもさせていただきました。

企業活動のグローバル化に伴い、東南アジア諸国(フィリピン、インドネシア、ミャンマーなど)から、中国、インド、そしてアフリカ諸国(ケニア、ウガンダ、ガーナ)まで、幅広くコンサルティング活動を広げていきました。

法律分野では、診断士時代は、企業法務(会社法、知財法、独占禁止法、製造物責任法や労働法など)を中心にカバーし、行政書士開業前には、六法(憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法)と行政法の復習に力を注ぎました。

それでは、国際行政書士とは?
国際行政書士という士業はありません。行政書士+国際業務(渉外業務ともいいます)を組み合わせたものです。
行政書士の仕事は、お役所(官公署)に提出する書類作成や手続を代理(代行)できるということです。官公署とは、中央の各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等のことをさします。ただ、お役所全部が対象だというわけではありません。税務申告は税理士のみ、商業登記などの登記業務や簡易裁判所への訴状作成・提出は司法書士の仕事になります。
現在のグローバル化時代の下、国際業務(外国や外国人とのかかわりのある仕事)は、あらゆるお役所に関係することになります。国際行政書士が目指す国際業務は、外国人のビザ申請(在留資格取得)やオーバーステイ(超過滞在)時の入管収容業務など法務省入国管理局業務、外国人の会社設立、国際結婚や国際離婚の手続、帰化、国際相続など法務省法務局業務などが対象となっています。
これらの申請手続きの代理・代行申請書類作成についての法的相談が、行政書士法上の法的な業務となっています。ただ、法的相談については、複雑でいろいろな行政法規や民事法規についての相談や法制相談(法的な仕組み相談)も法定外業務として合法であると解されています(兼子仁『行政書士法コンメンタール』第1条の3)。ただし、裁判所がかかわる訴訟など相手との争い(法的紛争の法律事件)があるものは、弁護士(司法書士)のみが扱えるもので、この場合は、提携の弁護士(司法書士)が支援することになります。
以上の国際業務を担当する上で、アメリカ法、国際私法総論、行政法(総論・手続法・救済法)、刑事訴訟法などの単位取得を中央大学法学部(通信教育)で、行政法各論(各行政法条文の構造・解釈など)、国際私法各論(国際財産法:契約、不法行為、生産物責任、物権、知財権など、国際家族法:婚姻<結婚>、離婚、親子関係、相続など)を京都大学大学院法学研究科(京都大学ロースクール)でみっちり叩き込まれ、単位修得しました。もちろん、国際私法を理解するには、国内の民法と海外の法律についての素養がなければいけません。

アクセスは? ザ・コンサルタンツ 国際行政書士

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ザ・コンサルタンツ 国際行政書士
代表 木村憲二
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央2丁目10-7ロイヤル難波宮401号
〔アクセス〕もりのみやQ’sモールそば
大阪市営地下鉄中央線 森ノ宮駅(2番出口)歩7分
大阪市営地下鉄長堀鶴見線 玉造駅(1番出口)歩9分
JR森ノ宮駅 歩10分
〔地図〕阪神高速13号東大阪線
(中央大通)=地下鉄中央線森ノ宮駅(2番出口)

The picture of Mt. Fuji with Chureito Pagoda is reproduced by courtesy of Reginald Pentinio.